2010年04月12日

<生活保護>未救済の低所得者3割(毎日新聞)

 厚生労働省は9日、生活保護水準未満の収入や資産で暮らす世帯のうち、保護を受けている割合の調査結果を公表した。複数のパターンで推計したが、総務省の統計に基づく推計では68.4%で、受給できる可能性のある3人のうち1人は保護を受けていないとみられることが判明。厚労省の統計に基づく推計では、32.1%との結果も出た。「最後の安全網」で救済されていない低所得者が多数いる可能性が公的な調査で初めて示された。

 調査は、総務省の全国消費実態調査(04年、対象約5万5000世帯)と、厚労省の国民生活基礎調査(07年、同約23万世帯)に基づき推計。収入から税や保険料を差し引いた所得が、生活保護で給付する「最低生活費」を下回る世帯の割合などを算出した。

 消費実態調査に基づく推計は、国内の全世帯を約4674万世帯と仮定して実施。最低生活費(生活費、教育費、住宅費の合計)を下回る費用で暮らす家庭は約142万世帯で、このうち資産がない(貯金が最低生活費1カ月分未満で住宅ローンもなし)のに保護を受けていない家庭が45万世帯あった。保護を受けている割合は68.4%となった。

 国民生活基礎調査に基づく推計は、国内の全世帯を4802万世帯と仮定して実施。同調査は住宅にかかる支出を尋ねていないため、住宅費を最低生活費に含めず計算した。生活費が最低生活費未満の家庭は約337万世帯で、このうち貯金を保有しないのは約229万世帯。保護を受けている割合は32.1%となった。住宅ローンのある世帯が除外されていないため、総務省調査に基づく推計より割合が低くなった。

 厚労省は調査結果を、貧困対策の柱として国が保障する最低限度の生活水準(ナショナルミニマム)を検討する際の資料とする。【野倉恵】

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2010年04月07日

【風】「高校、義務教育ではない」(産経新聞)

 前回、3人目の出産をためらう母親の声を紹介したが、この春に双子の娘が高校に入ったという親御さんからは、切実な心情をつづったメールが寄せられた。

 《1人だけ私立になったら、2人私立になったらと内心ヒヤヒヤでしたが、無事同じ公立に合格し安心しました。授業料無償だから助かるねといわれますが、教科書や副読本、制服に体操服や入学金は現金払いで、合格発表後すぐに要ります。もちろん私立よりは安いですが、何十万円も使いました》

 子供が大勢いれば、親の負担はさらに重くなる。4人の子宝に恵まれ、上の2人が私立と公立の高校に在学中という広島県の女性(40)は、《この不景気に、親はどうすればいいのか途方に暮れている。高校無償化はありがたいです》とし、《高校の無償化は、今の子供への国からの投資だと考えることはできないのでしょうか》と提起する。

 《いずれ子供たちは大人になり、税金を支払います。それで、高校無償化にしてもらったのを返していく、と考えていただけるとありがたいです》

 この女性は半面、《この先、必ず税金は上がるはず》とも予測している。高校授業料無償化は、国民の負担増加という観点からも考えなければならないだろう。

 一方、母子家庭で育ち、4人きょうだいの末っ子だった女性(28)からは、こんなメールが寄せられた。

 《家は貧しく生活保護を受けていて、家庭の事情を知っていたので、私は奨学金制度を利用して高校に進学しました。全額返納に10年かかりましたが、自分で選んで高校へ入ったので、家計を助けるために奨学金を借り、自分で返しました》

 その上で、女性は訴える。《アルバイトもできる年齢ですし、奨学金も借りられる。本当に学びたいなら自分で考えて高校に進学します。義務教育ではないし、中退ができる高校を無償化しては税金の無駄遣いです》

 大半が進学するとはいえ、高校はあくまで義務教育ではない。教育費の問題を突き詰めると、改めて「行くことの意味」が問われるようにも思う。(健)

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2010年04月05日

NOVA元社長を不起訴処分(産経新聞)

 経営破綻(はたん)した英会話学校「NOVA」の元社長、猿橋望被告(58)=業務上横領罪で有罪、控訴=が、自身の個人会社との不当な取引で資金を流出させ、約21億円の損害を与えたとして破産管財人から特別背任罪で告発された問題で、大阪地検は、会社に損害を与える目的が認められないなどとして、嫌疑不十分で不起訴処分にした。

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posted by イワキリ リョウイチ at 23:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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