2010年04月29日

「裁判員法は憲法違反」最高裁に特別抗告(読売新聞)

 新潟市の元消防士の男が裁判員裁判対象の強制わいせつ致傷罪で起訴された事件で、弁護人の高島章弁護士が23日、「裁判員法は憲法違反の疑いが濃厚」として、最高裁に裁判官のみによる審理を求める特別抗告をした。

 申立書では、〈1〉憲法には国民に裁判官の権限を持たせる参審制の規定がない〈2〉被告が裁判官裁判を選択できないのは「裁判を受ける権利」に反する〈3〉裁判員対象として起訴された事件の多くが未済で、迅速な裁判がなされていない――などと主張している。

 高島弁護士によると、裁判員裁判を適用しないよう求める申立書を新潟地裁に出したが、山田敏彦裁判長は21日の第1回公判前整理手続きで、裁判員裁判で審理する考えを示したという。

 起訴されたのは、新潟市中央区、元市消防局消防士の浅田亨被告(29)。起訴状では、2008年12月に路上で女子高校生の口をふさいで脅し、体を触るなどしてけがをさせたとしている。

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2010年04月26日

国道土砂崩れ、2か所で生き埋め?…佐賀(読売新聞)

 24日午前8時30分頃、佐賀県伊万里市二里町中里甲の国道498号で、道路沿いの斜面が崩れ、土砂が道をふさいでいるのを通行人が見つけて110番した。

 午後3時過ぎ、土砂中の2か所で生体反応が確認され、佐賀県と県警、消防は人が生き埋めになっている可能性もあるとみて土砂の除去を開始。

 同日夕に生体反応は消えたが、引き続き除去作業を進めている。

 県警伊万里署などによると、路上の土砂幅約8メートル、長さ約100メートル、高さ約3メートルにわたって国道をふさぎ、一部は陥没。国道は5キロにわたり通行止めになっており、復旧のめどは立っていない。

 当初、巻き込まれた人はいないとみられていたが、佐賀広域消防局が金属探査による調査をしたところ、3か所で反応があった。この3か所について、福岡市消防局が電磁波探査による生体反応調査を行い、午後3時15分頃、2か所で反応が確認されたという。

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2010年04月21日

ストーカー、被害届前に逮捕も 警察庁が方針通達へ(産経新聞)

 ストーカーなど男女間のトラブルが殺人事件に発展するケースが相次いだことを受け、警察庁は被害者の身に危機が迫っている場合には被害届が提出されなくても、加害者を障害や暴行の容疑で逮捕するなど、積極的な捜査を行うことを盛り込んだ指針をまとめ、週明けに全国の警察本部に通達する。

 指針は、宮城県石巻市で今年2月、少女(18)が以前交際していた少年らに連れ去られ、少女の姉と友人の女性2人が殺害された事件や、3月に茨城県神栖市で、主婦(36)が、トラック運転手の元夫(40)に殺害された事件など、男女関係のもつれが悪質なつきまといに発展し、警察が相談を受けていながら犯行を未然に阻止することができなかったケースの再発防止策として、警察庁が検討を進めていた。

 石巻市の事件では、加害者の暴力被害について少女が再三、警察に相談していたが、被害届の提出はためらい、提出を決めた翌日に事件が起きていた。

 指針によると、ストーカーや配偶者間暴力(DV)で、被害者がけがを負わされていたり、身に危機が及んでいることが明らかで、殺害などの重大事件に発展しかねない場合には、被害届を受けなくとも、傷害や暴行などの容疑で加害者の逮捕を検討。一方で、加害者に対しても、言い分を聞きながら、加害行為を自覚させてエスカレートしないようにするなど踏み込んだ措置を求めている。

 また、届け出をためらう被害者が少なくないことから、被害者に対し、事態を放置すれば重大事件に発展する可能性を理解してもらい、一時避難する措置を積極的に講ずることも挙げている。

 傷害や暴行などは親告罪ではないため、被害届がなくとも立件できるが、実際の捜査では、被害者の処罰意志の有無が公判の結果を左右することから、検察庁との連携上、被害届を受けることが通例となっている。

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posted by イワキリ リョウイチ at 09:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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